介護や福祉に関する最新の情報を配信。ケアビズならではの目線で介護ニュースを解説します。

  厚生労働省は2009年度にも年長のフリーターを介護職員として雇用した介護事業者への助成制度を始めるという。

　25歳以上40歳未満のフリーターが対象で、助成金は1人当たり採用6カ月後に50万円、その6カ月後に50万円、合計で年100万円を助成するとのこと。ただし、1事業者3人までという。

　また、厚労省は12月から、介護事業者が介護業務の経験のない人を採用した場合に年50万円を支給する制度を始めるというが、詳細は？？

　ところで、フリーターの定義は何だろうか？

　1991年の厚労省の実態調査ではフリーターは以下のような定義となっている。

　年齢15歳から34歳で、在学していない者のうち、以下の条件を満たす者と定義している

1．現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者

2．現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

　また、平成15年版の国民生活白書では･･･派遣労働者も含めている。

　いずれにしても、フリーターというのは就労形態を指すのだから、今介護現場でパートで働いている25歳以上40歳未満の介護職員はフリーターということになるのだろうか？

　正職になるチャンスかも？もし、希望すればだけれど…

　不景気のさなか、パートで働く奥様たちが正規職員に転向してくれるといいのでしょうが…

　不景気　→　夫の給与低下　→　収入確保　→　妻の給与増大欲求　→　妻がパートから正職へ

【ニュース】

　http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008111907100h1

　厚生労働省は11月19日、介護福祉士や社会福祉士を養成する大学や専門学校で学ぶ学生に対し、入学時に20万円、卒業時に20万円の計40万円を無利子で貸し付ける財政支援策を実施する方針を決めという。

　対象となるのは、2009年度から2011年度までの入学者で、3年間で約300億円の事業費というから、75，000人分で、毎年25，000人分ということになる。

　また、現在、介護福祉士などを養成する学校の学生に対しては、月36，000円を上限に無利子で貸し付ける都道府県の「介護福祉士等修学資金貸付事業」拡充し、月50，000円に引き上げるという。

　そして、これらの融資については、卒業後5年間、貸し付けを受けた都道府県内の介護施設などで働いた場合、返済を全額免除する方針だという。

　2年制の介護学校だと、1人当たり、入学時と卒業時で40万円、5万円×24ヶ月＝120万円となるから、計160万円の融資となるが、お礼奉公すれば、全額免除と言うことだ。

　さて、これで福祉・介護系の学生は増加するのだろうか？もちろん裕福ではない家庭の学生には朗報かもしれない･･･しかし、自分の将来を奨学金？がでるからということで、決める若者がどの程度いるのかは個人的には疑問だ。

　とても、良い施策だが、人材不足対策としては少々疑問と言うことかな？

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00032.htm

　宮城県衛生管理課は11月18日、都城市の社会福祉法人「豊の里」（清水由紀子理事長）が運営する福祉施設7ヶ所の入所者ら計67人が、施設の昼食でノロウイルスによる食中毒になったと発表した。

　また、患者を介護した各施設の職員ら8人が2次感染していることも判明したという。

　11月14日、老人短期入所施設「あやめ苑」の厨房で、委託業者の有限会社「県福祉開発センター」（川添光尚・代表取締役）の調理した昼食が、社会福祉法人「豊の里」が運営する8福祉施設に食事を配送され、この昼食を食べた256人のうち、都城市や三股町などの7施設の入所者や職員67人が翌15日から17日にかけて、下痢や嘔吐（おう・と）などの食中毒症状を訴えたという。

　社会福祉法人「豊の里」は医療法人「豊栄会」と共に「豊栄グループ」を形成し、医療福祉事業を営んでいる。

【豊栄会】
http://www.houei-group.or.jp/groupguide/group_guide.html

【ニュース】

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000811190002

　もう、ノロウイルスの季節ですかねぇ･･･牡蠣が美味しい時期ですから･･･気をつけましょう！

　産経新聞（Yahooニュース）に介護現場の外国人労働者についての興味深いニュースが載っていた。

　平成22年の看護職員の需要見通しが140万6400人であるのに対し、供給見通しは139万500人で1万人以上足りないというのだ。介護関連職種も19年度の有効求人倍率は2.1倍と全職種の0.97倍を大きく上回っている。

　厚労省はインドネシアやフィリピンからの看護・介護士の受け入れについて、労働力不足解消が目的ではないとしている。

　しかし、外国からの看護・介護士が注目される背景には、生産年齢の減少があると指摘されている。

　国立社会保障・人口問題研究所は、働くことが可能な生産年齢人口（15~64歳）が2007年の8716万5000人をピークに、今から10年後には7473万2000人に減ると推計されている。

　こうした事情を受け、自民党のプロジェクトチームは今年6月、1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。さらに、日本経団連も10月、一定の技能を持つ外国人労働者の定住を認めるよう政府に求める提言を発表した。

　日本の少子高齢化の行き着く先が海外からの看護師・介護士の受入ということだ。

　国際金融危機、世界同時不況等々が危惧されるように、経済のグローバル化が進む中、国際交流の時代は去り、あらゆる面で国際化が進んでいるといえる。

 今月、南京の大学で介護専攻の学生達に日本の介護事情や上海で始まった訪問介護事業について講演したが、公演後、学生達に囲まれ質問攻めにあった･･･とても熱心で日本で学んでみたいと目を輝かせていた･･･

　文化の違い、言葉の違いはあっても、人への思いは同じだなぁと私は感じたが･･･

　さて、日本人は海外からの看護・介護士を暖かく受け入れることができるのだろうか？

【ニュース】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000546-san-soci

　次年度介護報酬は3％アップし、介護職員の賃金が2万円アップする！！

　こんな情報が一人歩きしているが、事情はそんなものではないらしい。

　介護報酬3％アップは金額にして約2100億円　→　これを約80万人の正規介護職員に単純分配すれば1ヶ月21875円のアップとなる　｛2100億円÷（80万人×12ヶ月）｝

　これが、2万円アップの根拠だが、介護職員にはパートなど40万人の非常勤職員もいる･･･・、全員で分ければ平均額は約14500円弱となる。

　また、対象となる事業者は人員配置が手厚いなど一定の条件が付けられる見通しだという。厚労省は今のところ介護福祉士など資格を持つ職員を多く雇用したり、夜勤体制などで、人員配置が手厚い事業所に報酬加算する方向で検討しているのだとか・・・

　このままでは、人員配置等で困っている事業者は対象とならないということにもなりかねない･･･今でも財政が豊かで人員配置が豊かな事業者が対象になるってことだ･･･

　さらに、増収分を職員の賃金に回すか否かは経営判断に任せられるので増額されたからといって必ずしも給与は増額するとは言えない。

　厚労省も、この辺は分かっていて、「安心と希望の介護ビジョン」原案には「介護従事者の給与水準の積極的な公表」を盛り込んだという。

　さて、給与アップは給与規程改定等が必要だが、介護報酬改定の詳細が分かるのは1月下旬として、改定にも時間がかかるし･･･なんか、今ごたごたしている定額給付金と似ているような気がする･･･　　　

【参照】

　http://mainichi.jp/life/job/news/20081117ddm013100029000c.html

  厚労省は来年度の介護報酬改定で、介護支援専門員の介護支援計画が40名を超えると、介護保険から支払われる報酬が大幅に減算される仕組みを見直す案を介護給付費分科会に提示したとのこと。

　案では40名を超えた場合に全員分の報酬から減算している現行を改め、対象を40人目以降に限定するなど、急激な減収を緩和するとのこと。

　介護支援計画の単価を上げるのではなく、ケアマネにもっと働け！ということでしょうか？

　来年度、ケアマネはますます忙しくなる？

【ニュース】

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081114/wlf0811142021003-n1.htm

　10月13日午前1時25分ごろ、仙台市若林区下飯田の複合型介護施設「六郷の杜」で火災があった。

　約1時間後に鎮火したが、この火災で、入所者2名が重傷、30人が軽傷を負ったという。

　仙台南署や消防によると、鉄筋2階建て建物約1210０平方メートルのうち1階西側の1室約17平方メートルが焼けたという。

　出火当時、施設には入所者39人と職員3人がいた。

　とにかく、死者がでなくて、良かったが重傷の入居者が心配だ。これから、火事の季節！気を引き締めなきゃ･･･

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081113-OYT1T00163.htm?from=main5

 東京都の調査により、 旧グッドウィル・グループ（以下「GWG」と略）、現ラディアホールディングス（東京）が開設した高級有料老人ホームが、建築基準法上の耐震強度基準を68％しか満たしていないことが分かったという。　耐震強度不足が判明したのは、2006年5月開設の「バーリントンハウス馬事公苑」（東京都世田谷区）。

　7階建て、139室の施設に63人（47室）が居住しているというが、場合によっては入居者が一時退去しなければならなくなる可能性もあるのだという。

　この高級有料老人ホームは英国貴族の別荘をイメージして造られ、一流ホテル並みのサービスが提供されることをうたっており、エステティックサロンやフィットネスジムなども完備され、入居一時金が1室最高3億円で管理・食費などが月約30万円だとか･･･

　でも、耐震基準を満たしていないなんて･･･絶句！！！！入居状態は開設後約2年経って3分の1しか埋まっていないのも･･･GWGにとっては誤算だった？

  当時は、GWGの「介護ビジネスの集大成」と、うたっていたと言うから･･･その集大成が耐震不足･･･なんか皮肉っていうか･･･

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081112-OYT8T00437.htm

  厚生労働省は10月12日開催の「安心と希望の介護ビジョン」で、たん吸引など一定の医療行為を認める新たな介護資格（療養介護士＝仮称）の創設などを含むビジョンの原案を提示したという。

　この療養介護士は、たん吸引や経管栄養など、生活を支えるために必要な医療行為を認める新たな資格で「質の高い総合的なケアを提供するための専門職」と位置づけている。

　この療養介護士については、委員から否定的な意見も出されたという。

　「安心と希望の介護ビジョン」では、検討を進めて今月中にもビジョンを策定するという。

　また、資格ですか！この国は資格好きだから･･･

　職務がどんどん細分化され、新たな資格が山ほどできていくのでしょうか？

　介護現場は異職種＝業務限定された集団となるからそれに対応した組織作りも求められるかも？

【ニュース】

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081113ddm012010055000c.html

　サントリーが居酒屋大手ワタミに追加出資し、ワタミの介護施設などの成長市場を開拓するのだという。

　サントリーは渡辺美樹ワタミ社長から約22億円でワタミ株を取得、株式保有比率を現在の5.0％から約8.0％に上げる。

　今春、アサヒビールもワタミに出資（現在2.1％）しており、対抗する狙いもあるのだとも･･･

　現在、ワタミの筆頭株主は渡辺社長の資産管理会社、2位は渡辺社長自身だが、追加出資でサントリーの保有比率が渡辺社長を抜いて2位となる。追加出資の時期は今後詰めるとのこと。

　ワタミの介護事業や弁当宅配事業は順調に伸びており、サントリーは特定保健用食品「黒烏龍茶」「胡麻（ごま）麦茶」などの有望な販売先になると判断したらしい。

　大手介護事業に更に大手が資本参入していく･･･資本主義ってそんなことかな？

　ワタミの介護施設の入居者は毎日、 「黒烏龍茶」や「胡麻（ごま）麦茶」、アサヒビールをたらふく飲めるのだろうか？

【ニュース】

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081112AT1D110AP11112008.html

  島根県の飯南町社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、介護報酬を不適切に請求し、受給した疑いがあるとして、県の立ち入り調査を受けたという。

　調査の結果、モニタリングやサービス担当者会議について、実施状況の記載がない事例が見つかったという。（サンプル8件中に6件）

　島根県は11月10日、文書を発送、同事業所に内部調査の実施と県への報告を求めた。

　今回の県による立ち入り調査は、匿名の情報を元に行われたものだという。

　10月にも北海道の歌志内市社会福祉協議会の居宅介護支援事業所でも不正請求が発覚している。社会福祉協議会は公益性が強いはず！襟を正しててほしい！

【歌志内社協の事件】

　http://column.carebiz.net/carenews/?p=161

　今回の飯南町社会福祉協議会の事件は匿名情報によるものだとか！内部告発かも知れない？社協に限らず、介護事業者は組織内外の目をもっと気にする必要があるだろう。

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081110-OYT8T00501.htm

　11月11日の「介護の日」を前に、舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相が、歩行や食事を補助する介護・福祉ロボットを体験したという。　体験したのは、「リズム歩行アシスト」とセコムが開発した食事支援ロボット「マイスプーン」。　

【ニュース】

　http://mainichi.jp/select/science/news/20081111k0000m040081000c.html

また、経済産業省は2009年度から、介護支援ロボットを安全に利用するための基準づくりに乗り出すのだと･･･高齢化社会となり、需要の増加が予想される介護ロボットの技術開発を活発化させるのが狙いだのだとか･･･

【ニュース】

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0900G08112008.html

　さて、介護の日だけれど、ニュースでは介護の人手不足を補う役割が期待されているロボットが主役とは？･･･

　介護保険を巡って、介護給付費分科会の座長が務める大森彌・東大名誉教授が「政治の方で勝手に3%に上げた。そんなに上げるのか」と発言。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000008-cbn-soci

　また、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は介護現場の9つの困難を挙げ、制度の矛盾を根本的に改めるため、介護保険料を応能負担にすることや、適切なケアマネジメントに基づいて必要と判断されたサービスは保険から給付することなど7項目を「抜本的改善」として発表した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000006-cbn-soci

　大森彌氏の「今回は介護従事者の処遇改善と人材確保のための改定だが、調査によって実際に現場の賃金に反映していなければ、今後の介護報酬改定に影響が出るのではないか」との見方は的を得ている。

　また、全日本民医連が言う応益負担ではなく応能負担を導入っていうのも面白い！応益負担とか応能負担とかいう言葉が懐かしくもあり新鮮にも感じられる。

　さらに、社会保障の財源を逆進性が高く、所得が低い人ほど負担が重くなる消費税増税ではなく、税金の使途の在り方を正すことが重要だというのも正義の味方？と思ってしまう。

　来春の介護報酬改定に向けて、まだまだ考えなければいけないことが山ほどあるようなきがしてきた。まぁ私が考えても仕方がないかも知れないが･･･

　夜間対応型訪問介護の利用が、国の見込みを大幅に下回っているという。

　夜間介護は2006年4月に介護保険に導入されたが、厚労省によると、提供する事業所は全国123カ所、利用者数は今年4月時点で計2200人だという。

　厚生労働省は1事業所あたりの利用者を300人と想定したが、全国平均は18人程度にとどまっている。 　

　この夜間対応型訪問介護と市町村の実施する緊急通報サービスとの重複が指摘されているが、夜間の困った時に訪問介護というイメージじゃ重複しますよね。

　従前の24時間巡回介護というイメージの方がまだ良いのかも？

【ニュース】

http://www.asahi.com/health/news/TKY200811080163.html

　入所者がC型肝炎ウィルス（HCV）に感染していたことを知らずに、介護士等の施設職員が、鼻血や吐血を素手で処理していたことが分かったという、

　この事件が起こったのは、大阪府堺市北区の特養で、当該入居者は8月上旬にしないの別の施設から入居したが11月8日に病死したという。

　当該入居者の入所の際、施設は健康診断の結果から男性がHCVに感染していることを把握していたが、職員らに口頭で伝えたりはせず、陽性を示す「HCV +」という表記を資料に書き込むにとどめていただけだというから驚きだ！

　施設側は、感染の可能性が否定できないことから、当該入居者を介護する機会のあった職員約20人への血液検査を始めたという。

　施設長は「患者が感染しているという告知が職員に行き届いていなかった」と落ち度を認めており、堺市は今後、情報共有の徹底に向けたマニュアルの提出などを施設側に求めるという。

　それにしても、HCVをむやみに恐れることはないが、職員は可哀想だ！

　経営者は職員の健康を守るもの勤めだと言うことを肝に銘じなければ･･･

【ニュース】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081108/crm0811082306027-n1.htm

  東京都は低所得者がホームヘルパーなどの資格を取得する際、講習受講費などを補助する制度を全国で初めて導入するという。

　支給額は1人あたりで受講費補助が10万円、生活費補助が10万円の計20万円！

　早ければ来年４月から実施するとのこと。

　さらに、この制度を利用した資格取得者を採用した介護施設には、1人採用ごとに60万円が支給されるという。

　貧困層の雇用対策と介護人材不足を解決する一石二鳥を狙った施策！

　不景気がより深刻化すれば他の市町村もこのような施策を検討実施していくのでしょうか？このような施策の広がりについて注目する必要があるのでは？

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081107ddlk13010210000c.html

　日・フィリピンのEPA(経済連携協定)に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れの指針が公示されました。

　基本的には日・インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れとほぼ同じ枠組みとなっているとのこと。

　しかし、インドネシア人看護・介護士の就労コースに加えて、今回のフィリピン人では就学コースも設けられのだという。

　注1　就労コース　→　病院又は介護施設で就労・研修を行って看護師・介護福祉士試験に合格して看護師・介護福祉士資格の取得を目指すコース

　注2　就学コース　→　介護福祉士養成施設で就学し介護福祉士資格の取得を目指すコース

　今後、フィリピン政府と必要な調整を行った上で、国際厚生事業団において、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関の募集を行う予定です。

　就労コースについては、来年度早期にフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が入国する予定だという。

　就学コースについては、フィリピン人介護福祉士候補者は来年10月に入国し、平成22年4月に入学する予定で、来年のしかるべき時期に募集が開始される予定だという。

　EPAは2ヶ国間の協定だから、交渉によってそれぞれ違ってくるんですね。ということは、EPAというのは日本国内の事情で看護・介護士を受け入れるのではなく、あくまでも外交交渉の結果ということだということを再認識させられました。

　介護現場が困っているから、介護人材不足だからではないのですね。

【厚労省】

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1106-2.html

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・障害者部会において、障害程度区分」について、判定方法を大幅に見直す方針を明らかにしたという。

　これは、以前から「知的、精神障害が軽度に判定され、必要なサービスを受けられない」との批判に応え、今年度中に障害者のサービス利用に関する実態調査を始め、試行などを経て2011年度から新たな判定方法を導入するとのこと。

　現行の障害程度区分は6段階に分かれており、「6」が最重度。この障害程度区分に応じて障害者自立支援法に基づき受けられる「介護給付」の種類や量が決まる。

　もっと早くに見直すべきだったかも･･･

【ニュース】

　http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000689.html

　社会保障国民会議は11月4日、最終報告を麻生首相に提出したという。

　この報告書では･･･

　必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革の必要性を説いているとのこと･･･

　要するに、小泉政権以来続いてきた社会保障費の抑制路線から、社会保障の機能強化を図ることを提言し、その財源は消費税とするということらしい。

　報告書では、基礎年金の財源につて、社会保険方式と全額税と税方式の2論併記となったが、2015年度には消費税率換算で3.3~3.5％、基礎年金を税方式に切り替えた場合は6~11％。

　2025年には社会保険方式を採用した場合は、6％程度、税方式で9~13％程度の追加財源が必要だとしている。

　とにかく、社会保障を強化するために消費税の増税を前提とするのは、「過激に素敵すぎる」･･･と思うのですが･･･

　消費税を目的税（社会保障）化するということでしょうかね？逆進性の高い消費税で弱者救済ですか？消費税は経済的に豊かでない人には重くのしかかるけれど･･･それで、社会保障を充実させる・・・ってこと？

　なんか共食いのような構図ですが？？？？

　財源を消費税だけではなく、法人税、所得税、相続税、行政の無駄を排除等々もっと総合的にお考えいただけないものでしょうかね？　

　いずれにしても、ねじれ国会！簡単に政府与党の案がとおるとは限らないけれど･･･

【最終報告の主な内容】

・社会保障の支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制を確立する。

・年金保険料未納は低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化する。

・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制を構築し、思い切った効率化と思い切った資源投入をする。

・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保する。

・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進する。

【ニュース】

http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081104-OYT1T00675.htm?from=navr

　厚生労働省の「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）」が10月31日、介護施設に勤める職員の定着を促す雇用管理体制についての議論をスタートさせたという。

　この検討会では、就業規則、資格や能力に応じた賃金制度、キャリアアップ制度などの事例を集め、年度内をめどに報告書をまとめるのだという。

　昨年の6月には、「訪問介護」で報告書を提出しており、今回は「施設系」が対象となっているという。

【訪問介護の報告書は以下からダウンロードできます。】

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html

【ニュース】

http://www.excite.co.jp/News/society/20081104/Cabrain_18971.html